学術界はこれまでの研究不正や業績誇称で何を学んだのか?

2010年のアニリール・セルカンに関わる研究不正のことでわれわれは何を学んだのでしょうか?最近のSTAP細胞論文のことで思い出します。

4年前に記事「知を窃(ぬす)んで地に落とす」を書きました。この「セルカン事件」では、東京大学に対する申立に対して、大学による調査委員会によって当人の学位論文に大量の剽窃等のあることが確認されて、東京大学創立以来、初めての学位取消が行われました。また、当該研究科において学位審査に関わった教員の処分とともに、再発防止策がとられたということです。しかし、この事件はこうした狭義の「研究不正」ということだけではありませんでした。

調査委員会の報告によれば、平成18年度科学研究費補助金実績報告書に掲載された研究業績の論文一覧に記載された25編の論文の内、20編の存在が確認できなかったとあります。また、当時、インターネット上では経歴上の疑念も数多く指摘されていました。論文中の剽窃や業績論文の偽装については、現在、STAP細胞の件で問題点の指摘をしている匿名の11jigen氏によるものも多かったと記憶しています。

この事件では、論文の捏造や剽窃といった「研究不正」に加えて、このような業績誇称や経歴詐称によって、東京大学大学院工学系研究科助教の職に就いていたという問題があったのです。もちろん、これは教員を採用するという人事に係る組織の問題点であるということですが、「研究不正」にはこのようなことも同時に起こりえるといえるでしょう。むしろ、自らの能力を過大に見せて学術界での評価を高めようとして、論文の捏造に手を染めたり、業績を誇称したりするのではないでしょうか。

上に触れたように、最近の研究論文に関する不正の指摘についても、4年前にセルカン事件で目の当たりにした集合知による論文の検証が大きな役割を果たしています。研究者個人を貶めるのが目的ではないでしょう。すべてがそうだとはいえないでしょうが、科学に対する研究者の奢りを戒めるものだと捉えることができるのではないでしょうか。われわれはこうして行われる学術成果への検証(といってよいのかどうか?)のあることを学びました。

その一方で、科学者の言動については、何を学んだのでしょうか。最近、科学者から話題となっている研究者に厳しい指摘や叱責がなされています。学術界を代表するという立場からでしょうが、科学者としての自らの学術上の業績やそれに関わる自らの行動に責任を果たした上でなければ、学術界が空虚なメッセージを社会に伝えることになってしまいます。学術界で、業績誇称や経歴詐称によって「研究者」を作り出していた反省はどうなのかということです。「1,000件もの学術論文(scientific paper)を公表したというのは誇称ではないか」と問われて、「雑誌に寄稿したものも専門的に書いているのでおかしくない」と強弁する「科学者」が、論文の内容に関わる不正の疑念に対して何かを言っても、社会は離れるだけでしょう。8ヶ月ほど前に「科学者倫理に思うこと」を書いてからも、「研究不正」や「学術不正」に関わることを考えることが多くなりました。

「研究不正」ということで、論文の捏造や剽窃、また、研究費の不正使用が指摘されますが、われわれはその根底にある業績の誇称や経歴の詐称といった、科学者個人の「誠実さ」に反する行為にも目を向ける必要があると思います。

自律的な学術公正性の確保に向けて(追記)

最近のSTAP細胞の論文についての調査委員会の中間報告や、その論文の筆頭著者の学位論文のことについてのさまざまな情報を知るにつけ、ますます学術界の現状に、そこに身を置く一人として、大きな責任を感じます。

先日、ある会合で以下のような意見を述べました。とくに今回の件を意識したものではなく、最近、見聞きしていたことからの発言です。

資料には、「次代を担う人材育成をしているのか」、また、「優秀な若手研究者が育ちにくいのではないか」ということが課題とされていますが、若手だけではなく、次の世代を育てるような研究者が育っているのか、ということが問題ではないでしょうか。つまり、研究はしているのかもしれませんが、次の世代を育てるような形で研究しているのかどうか。私は疑問に思います。特に最近の若い方が、「論文」は書けても、議論の場とか、文書をまとめるときに論理的な素養について「えっ」と思うようなことをたびたび経験しています。研究を通じて研究者を育てるという体制がとれているのかどうかということを強く意識すべきだと思います。研究体制そのものに対する欠陥というのがかなり現れてきているのかも知れません。こうした認識を持てるものかどうかも考える必要があるのではないかと思います。

研究に携わる者が一人の独立した研究者として自律的に責任ある行動をとることが前提となって、社会から学術界における研究の自由が認められているといえるでしょう。

半年ほど前から、これに関連する話題としていくつかの意見を書きました。これらは、いわゆる「研究不正」への対応だけではなく、学術界における「誠実さ」をもとにした自律的な公正性の確保が重要ではないかという考えを述べたものです。業績誇称や利益相反なども対象になるでしょう。

これらについては、4年ほど前にも書いたことがありました。

今回にも話題になっているような学位論文の剽窃問題に愕然として考えを書いてから、ずっと気になっていました。加えて、半年前には業績誇称などのことがきっかけで、学術界での自律的な活動の重要性を強く感じたのです。そのときには、今回のSTAP細胞のことなど知る由もありませんでした。

Retraction Watchのサイトに見るわが国の論文の撤回には驚きます。国際的にわが国の学術論文が信頼されなくなることは極めて深刻な事態だといえるでしょう。

研究者は、自ら学問への誠実さによって真理への畏れをもち、「学術公正性」を育むことが大事でしょう。それによって、次代の研究者を育成することができると信じています。

ピアレビューの陥穽

驚きました。いまもなお、といってはなんですが、こういうことは繰り返されるのでしょうか。

国立国会図書館のカレントアウェアネス・ポータルに
「SpringerとIEEE、機械生成されたでたらめな論文120本以上をプラットフォームから削除」という記事が出ています。

2014年2月24日付けのNature誌の記事で、SpringerとIEEEの商用プラットフォームに収録されている会議録論文の中に、機械生成されたでたらめな論文120本以上が含まれていたことが報じられています。現在はこれらの論文は削除されているとのことです。

もとのNature News 2014/02/24 は

Publishers withdraw more than 120 gibberish papers

にあります。

Computer Science 分野の論文生成システム(といってよいのかどうか?)SCIgen – An Automatic CS Paper Generator で生成した論文だということです。冒頭に

Our aim here is to maximize amusement, rather than coherence.

とあるように、まったくのおふざけなのですが、2005年にSCIgenの作成者がある会議に投稿したり、その後も、話題にはなったようです。

20年ほど前だったでしょうか、IEEEと並ぶ、米国の(というより、国際的な)Computer Science の学会 Association for Computing Machinery (ACM) の雑誌の記事として(もちろん、冗談交じりに)出たことがあったように記憶しています。この頃には、人工知能(Artificial Intelligence, AI)の話題であったのでしょうか。SCIgenでは、グラフや表も生成されるようですが、その前にはテキストだけだったと思います。

今回のSCIgen論文が見つかったのは、SCIgenで生成された論文かどうかを判定するシステムによるとされています。SCIgen detection Site というのもあります。2010年頃には、いんちき論文を検出するためのアルゴリズムが発表されています。

学術論文の発行、公表は通常、ピアレビューが行われます。つまり、“同業者”が相互に論文を査読して、新規性や独創性など評価に値することを確認した上で公開するわけです。しかし、この、「専門家に委ねる」というところに落とし穴があることは、たびたび指摘されています。本当に査読ができているのかどうか、ピアレビューというのが機能しているのかどうかということは、論文誌の信用に関わることです。ついうっかり、ということで偽装論文を見過ごしてしまうと、ランダムに生成したという論文までもが掲載されるということも起こりかねません。

1995年には「ソーカル事件」が話題になりました。翻訳版「『知』の欺瞞――ポストモダン思想における科学の濫用」の副題にある「科学の濫用」は、学術界が社会に対する責任の危うさを示しているといえるでしょう。

論文の偽造だけではありません。身内で学会を作って論文を公表すれば、論文数を増やすことができるとか、実態のない国際会議をでっちあげて発表を募るといったことも目にします。いずれも、外形はもっともらしいので、疑いをもたない人たちには分からないでしょう。これも、ピアレビューの落とし穴でしょう。

学術の世界、また、科学者が社会から信頼されるためには、自らの誠実さに責任をもたなくてはならないといえます。

学術界における組織的ハラスメントへの怒りについて

最近の報道に見られる学術界の問題には、読者の方々はそれぞれに思いをもっておられることでしょう。頻繁に報じられる「研究不正」についても、研究成果としての論文の捏造、捏造(Fabrication)、改ざん(Falsification)、盗用 (Plagiarism)という、いわゆる FFP 問題からを超えて、利益相反といったことにも及んでいます。これまでに、「学術公正性」と「研究公正性」、また、学術界での利益相反についても意見を述べました。しかし、学術界においては、さらなる大きな問題が存在していることにも目を向けなくてはいけないと思います。この記事のタイトルを見て、身近に思い当たることがある方もいらっしゃるでしょう。報道されたこともあれば、そうでないものもあり得ます。

以前から、学術界において、いわゆる「権力争い」といった話題はありました。一般社会から見て、閉じた世界での抗争として扱われてきたように思います。決してこれを肯定するわけではないのですが、学問の世界での「流派」とでもいえる抗争があったようにも思われます。ひるがえって、最近は、学術界において、個人を対象とした理不尽ともいえる攻撃的な言動を目にします。それも、たんに個人と個人ではなく、組織の中心にいる一方の(複数の)人がもう一方の個人に対して打撃的な「仕打ち」を施すという、いわば、組織的なハラスメントです。学術界における「権力」というのは、いかにも異様なものですが、組織の中心にいるのが権力だと勘違いしているのか、情報を得たり周りに指示のできる立場を使って、個人を攻撃することさえ目にします。学術的な内容に関する議論ではないのです。こうした組織的なハラスメントの大きな問題は、根拠となる情報が一方に独占されていて、中立的で公正性のある判断がなされないところにあります。ときには、対象とされた個人の人格をも否定するようなことさえ見られます。

2014年の1月に報道された厚生省のJ-ADNIプロジェクトの件でも、2月になって告発した当事者の会見が報道されています。

しかし、なにより残念なことは、組織の中で関係する周りの科学者が、疑問をいだかないのか、意図的に見過ごそうとするのか、自らの問題だと捉えないことです。科学者は、批判的な眼で対象を捉えることから研究を始めることでしょうに、身近にあるこうした現象には他人事として保身に向かうのでしょうか。科学者は公正でなくてはなりません。科学者は社会の中で、そのようなProfessionだとして存在しているのだと思います。自らが所属する組織の中で、理不尽なことがあっても、怒りを感じないことが不思議でなりません。このことにも怒りを覚えます。ほんとうに残念です。

学術界が自律的に公正な科学者コミュニティを形づくるためには、まず、科学者自身の「誠実さ」(academic honesty)が求められるでしょう。なにも、研究者としての入口にいる若い人たちへ論文の捏造などを戒める教育で済ませられることではありません。その人たちに背中を見られている人たちの誠実な言動が大事だと確信しています。

日本学術会議の研究不正の防止策と事後措置に関する提言について

日本学術会議の提言「研究活動における不正の防止策と事後措置 -科学の健全性向上のために-」が2013年12月26日に出されました。文部科学省の取組については以前に触れましたが、今回の学術会議の提言は、研究者側から文科省の施策に応えようとするものなのでしょう。

提言の要旨には、これまでの日本学術会議における十数年の関連した審議や提言等の経緯を述べたあとで、今回の具体的な提言が書かれています。しかし、「・・・を行う」と述べられていますが、その主体がよく分からないし、最後に「・・・が必要である」と結語があるのは、他人ごとのように聞こえます。

要旨には、以下のように提言が述べられています。

これらを踏まえて、第22期科学研究における健全性の向上に関する検討委員会は、本提言「研究活動における不正の防止策と事後措置-科学の健全性向上のために-」で、我が国における世界最先端の科学研究の推進及びその健全化を目指して下記の提言を行うものである。

1. まず、研究不正を事前に防止する方策として、①行動規範教育の普及啓発活動を行うとともに、②行動規範に基づく研修プログラムを作成し、③研究機関における研修プログラムによる行動規範教育の必修化、④競争的資金申請時等における行動規範教育既修の義務化、⑤競争的資金に基づく雇用時の行動規範教育既修の義務化により、上記研修プログラムを普及させ、⑥競争的資金による研究助成に基づく契約時の誓約書提出を求め、⑦さらに、研究機関等に行動規範教育責任者と研究費総括責任者を定め、研究不正をモニタリングする委員会を設置して組織ガバナンスを確立しなければならない。また、⑧上記の遵守を確認するために、研究機関等における行動規範教育を調査し、⑨第三者による検証を可能にするため研究で取得したデータの保存が必要になる。

2. 次に、上記の実施にもかかわらず、研究不正が発生した場合の対応方策として、①当該研究機関において外部有識者を含めた第三者委員会を遅滞なく設置して速やかに処理するとともに、公益通報受付機関を設 置するなどの対応措置を強化する。②また、当該研究機関において十分な対 処が行われない場合には、研究不正に関して設置された第三者機関が、改善措置を勧告する等の対応をとる。③さらに、研究不正事案を公開して再発防止に努めるとともに、研修プログラムの拡充に活かすことが必要である。

本文には、「取締りを強化する」とか、「行動規範教育の必修化」とか、「研究不正に関する公益通報を受ける」といったことばが、乱雑に出てくるように感じました。

以下のようなことも書かれているのですが、どういうことなのか、よく理解できません。国際的な環境下にある学術研究に関して、「研究不正に関する文化の違いがある」という認識はどこからくるのか分かりません。

標準的な研修プログラムを作成する際に、外国における同種プログラムを参考にする一方で、研究不正に関する日本と外国の文化の違いに十分注意し、欧米のプログラムを日本にそのまま機械的に導入することには慎重でなければならない。また、こうした研修プログラムの作成には経費を要することから、国はそのために必要な支援を行うべきである。

断片的な引用だけで判断するのはよくないのでしょうが、全般的に、少々、違和感をおぼえるというのが率直な印象です。

日本学術会議のこれまでの審議や提言等についても触れてるのですが、自ら検討課題としていた「審理裁定機関の設置」についても、明確な判断を示すべきではなかったでしょうか。

それにしても、依然として研究上の不正が頻繁に指摘される状況を考えると、上から目線で制度を提言するだけではなく、その根源的な背景にある学術公正性のあり方にも目を向ける必要があるのではないかと思います。

研究公正局と博士学位取消し

最近、参議院で議員から「研究公正局」の設置に関する質問主意書が提出されたことと、早稲田大学で博士の学位の取消しがあったことを知りました。

このたびの質問主意書は、9月26日付け文科省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」の中間とりまとめに関するもので、10月25日に答弁があったとのことです。文科省のとりまとめについては「文科省の『研究不正に向けた取組』について(追記)」で意見を述べました。

学位の取消しについては、10月21日に公表されていますが、「不正の方法により学位の授与を受けた」という理由です。早稲田大学では初めてということですが、東大での学位授与の取消しについて、3年9ヶ月前に「知を窃(ぬす)んで地に落とす」を書いて以来、気になっていたことです。

「自律的な学術公正性の確保に向けて」で書いたように、いま、学術界で考えるべきは、「研究不正」のことだけではなく、より広く「学術不正」への自律的な行動だと思います。研究費の不正使用や研究論文の捏造といった「研究不正」だけではなく、学位授与に関わる問題にも真摯に対応する必要があります。学位を授与することができる機関において、適切な審査が行われなければ、わが国の学位の国際的な信頼性も損なわれます。

わが国の大学における「グローバル人材育成」や「大学の国際化」が話題となる一方で、海外からわが国の大学の根幹に関わる学位の国際的通用性に疑念を抱かれるようなことがあってはなりません。「研究公正性」だけではなく「学術公正性」に目を向けるべきだというのは、こういう思いからです。

また、「公正性」は、まず、学術界において自律的に確保すべきで、「学術警察」は望むものではありません。学術界が真摯に社会に向けて信頼されるような対応をすべきです。自らも行動すべきだと思っています。

研究者の兼業・兼職について

大学等に所属する研究者は、ときに、外部の組織から依頼を受けて、審議会や委員会の委員に就くことがあります。また、大学の非常勤講師といった形で教育に携わる兼職をすることもあるでしょう。日本学術会議の会員は非常勤の国家公務員として発令されますが、あくまでも個人としての立場で任命されるものです。一般に、研究者が外部の組織の委員として委嘱されるときにはそれぞれの専門的な見解を述べることが期待されていて、自らが所属する組織とは独立の立場であるといえるでしょう。

大学等においては、教員等がそのような審議会や委員会、あるいは日本学術会議の会員等に委嘱を受けたときには、その活動が本務にとって有用だと判断される場合には、一定の条件の下で「兼業」、あるいは「兼職」として認めることにしています。あくまでも、本務に影響がない範囲内での活動です。大学教員には、一般に、他大学等の非常勤講師の依頼もありますが、これも同じです。

このように委嘱される研究者の兼業先では、あくまでも個人の見識のもとで意見を表明するのが基本です。所属する組織を代表して意見を述べる立場にはありませんし、むしろ、職務上の立場を反映させた意見を述べることは兼業・兼職として許可できないでしょう。日本学術会議でも、会員として意見を表明することは、あくまでも個人の責任の下で行うべきことであり、決して組織を代表するものではありません。

兼業・兼職として務めるときに、本務や所属組織の意見を反映させようというのはおかしいことです。組織の役職にある者はとくに留意すべきでしょう。当然のことながら、このことは分かっているはずですが、ときにそうでもないことに出会います。また、場合によっては、「人格は一つだから」ということで、本務や兼業において見境のない行動をとるようなこともときに見受けられます。このようなことは、いずれも、学術界における利益相反にもつながりかねません。学術界では気づかないのか、あるいは、あえてそういう指摘を避けようとしているのか分かりません。当事者は自らの意見表明の責任を組織に転嫁することにしているかも知れませんし、結果的に兼務によって所属組織に利便を図ることになるかも知れません。兼務・兼職にあたっては、このようなことがないように厳に戒めるべきだといえます。

Blogでの意見の表明も同じです。所属する本務先や日本学術会議の意見を代表するものではありません。プロフィールには表示していない審議会や委員会の委嘱も受けておりますが、そこでも、個人としての意見の表明をしています。