日本学術会議の今後について

一月前に「日本学術会議の運営について」の記事を書きました。そこでは、今年の10月から始まる第23期の運営体制のあり方について、とくに、会長選挙等の 「透明性」の確保が必要だと述べました。実際、10月1日には、会長選挙によって、前期からの大西隆氏が再任されました。一般の方々にも学術会議を理解していただけるように、第23期会員の方々には、「10年目の見直し」に向けて、以下のような課題も認識して活動を進めていただきたいと思います。

 日本学術会議の運営にあたっては、とくに、「透明性」が大事です。一月前にはこのように書きました。

9月11日には新会員候補者向けの「説明会」が開かれたようです。現会長が招集して、会長、副会長(3名)、部長(3名)から日本学術会議の説明、活動報告や成果の説明とともに、継続の重要性が説かれたということです。会長になり得る者が招集した場で、会長となり得る者が説明するということは、会員の「同等性」や運営の「透明性」を念頭に置いたものだとはいえないでしょう。新会員候補者の多くは、こうしたことには気づかないでしょうし、現会員は(副会長や部長以外は)出席していないので情報は共有はされていません。その意図がなかったとしても、説明会において会長選挙への関与があったと見られかねません。

新会員の方々がどう判断されたのか知る由もありませんが、「会長選挙」において課題とされていた《候補者の資質・能力・倫理性・行動方針などについて》各会員が十分に判断して投票したものだと信じたいところです。

一月前の記事に述べたことを重ねることは控えますが、会員の方々には、学術界が社会に果たす役割を認識して、日本学術会議の運営の大原則である「透明性」を確保しつつ本来の活動を進めていただくよう期待しています。

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